事業内容
Service
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相 続
ご相続の発生による相続税に関して、 事前の相続税対策・生前贈与対策・遺言書作成の実施、 相続税および贈与税の申告書作成、各種財産評価、ファミリーミーティングの進行管理などを実施。
相続対策コンサルティング
将来的に相続税の発生が見込まれる個人の方を対象にしたサービスです。具体的には以下のコンサルティングサービスを実施します。
①相続税試算
相続対策の「入口」で、相続財産の把握と相続税試算を行い正確に現状把握します。所有されている財産の評価額及び相続税の大小が、その後の相続対策の方向性を定めるための重要な指標となります。
②生前贈与その他税務特例の適用に向けたサポート
税務上の優遇措置は複雑な要件を満たす必要があり、将来の相続発生に向けて問題なく要件を満たし、ご家族の皆様が争いなく、かつ、税コストを最低限に抑えた財産承継を実現するために必要なサポートを実施します。
③ファミリーミーティング(家族会議)の開催及び運営
相続は節税以上に「争いなく次世代に財産承継する」という点を重視すべきです。専門家を交えた家族会議は、財産所有者と将来の財産承継予定者がお互いの考えを知る貴重な機会となり、相続発生時の認識の相違を事前に防ぐことができます。具体的には家族会議の司会進行、議事録作成、論点整理等を実施します。
相続税申告業務
相続が発生し、法定納期限までに相続税の申告納付を行う必要がある個人(相続人)の方を対象にしたサービスです。
相続人の皆様からのヒアリングや必要資料を通して、可能な限り税コストを抑える手法を検討しながら相続税の申告書を作成致します。また、申告後に税務調査がある場合においても併せて対応致します。 -
事業承継
弊事務所では、事業承継を検討すべき時期を迎えている非上場のオーナー系企業様に対し、税務やファイナンスをメインとした様々なコンサルティングサービスを提供しています。主なものとして以下のサービスがあります。
1)事業承継全体の論点整理
入口部分で、全体を俯瞰してどのような論点が存在する事業承継であるか把握します。通常、事業承継の現場では「想いの承継」「経営権の承継」「人材の承継」「個人財産の承継」「組織における課題の把握と改善」などの論点があります。具体的には諸論点の整理、課題把握、改善方向性をご提示します。
2)株価算定評価
非上場のオーナー系企業の事業承継では経営権である自社株式の承継が課題となるケースが多く、その基となる株式評価額を算定します。株価算定といっても実務上は相手側(親族か第三者か)や株式シフトの方法(相続、贈与、売買、金庫株化等)などに応じて採用すべき評価額は細かく異なります。そのため、弊事務所では状況に応じた適切な株式評価額を算定しご提示します。
3)財務分析
オーナー様へのヒアリングと対象会社の決算書、事業計画などの資料を基礎にした財務分析により「会社の健康診断」を実施し、強みや改善点を明確にします。
4)事業承継税制の実行支援
自社の株式評価が高いケースでは株式承継の際の税コストが巨額となり、円滑な事業承継を進める上で足かせとなってしまう可能性があります。
そこで、事業承継税制(自社株に係る相続税又は贈与税の納税猶予)を活用して税コストの負担というハードルがクリアできます。
具体的には各種シミュレーションの試算、本税制適用に係る手続書類作成、スケジュール策定など総合的なサポートを実施します。5)後継社長による新規事業の構築支援
後継者の想いと地域資源を基にした後継者発の新規事業構築をサポートします。 具体的には、自社の経営資源や地域資源の把握、地場エリアの地域経済循環の分析、 事業実施にあたってのトライ&エラーなど伴走型支援を実施します。
6)オーナーに係るリタイヤメント計画策定
役員退職金設定、リタイヤ後の所得設計、個人財産の関する税務対策等を実施します。
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創業支援
弊事務所では、地元で想いをもって新規起業・開業された方を対象に以下のサービスを実施しています。
1)最適な事業体選定、機関設計のサポート
法人形態(株式会社、合同会社、社団法人等)、個人事業主、組合形態など様々な事業体の選定アドバイス、経営判断やガバナンス視点からの機関設計をサポートします。
2)最適な資金調達設計および実行支援
自己資金以外に融資、補助金、外部からの出資、クラウドファンディングや会費など各案件に応じた最適な資金調達設計を実行面含めてサポートします。
3)投資回収計画の策定支援
調達された資金を有効に投下され、適正なキャッシュフローのバランスが維持でき、無理のない現実的な期間で確実に投資回収できる中長期計画を策定します。
4)会計ソフトの選定、導入支援
個々の状況に応じた会計ソフト(従来からのインストール型又はクラウド型)の選定および導入支援を総合的にサポートします。
5)新規事業の構築支援
創業・開業後に実施する新事業について、キャッシュフローや業績などの財務的健全性、投資回収、リスク管理などの視点をメインに構築支援します。
6)経理や財務などの管理業務フローの構築支援
業務効率と経営判断に繋がる数値情報の提供を両立するための最適な管理業務フローの構築を支援します。
料金
Price
相続業務
1. 生前における相続対策コンサルティングの料金表
会社オーナー様や地主様等の相続税試算、相続対策に関するアドバイスをご依頼いただいた際の料金表になります。なお、以下の表は画一的に確定するものではなく、あくまで「目安の料金」となります。財産内容、ご親族の状況、資料入手の状況等により料金を若干調整させて頂くことがあります。
①料金表に含まれる業務
上記の料金表に含まれる業務は以下のものになります。
- •相続財産の把握、相続税のシミュレーション試算
- •生前贈与対策に関するアドバイス
- •ご相続人への財産配分、遺言書作成に関するアドバイス
- •相続税、贈与税の税務特例の活用に関するアドバイス
- •その他資産形成に関するアドバイス
②料金表に含まれない業務
相続対策に関連して以下の業務を行う必要が生じた場合、別途お見積りさせて頂きます。
- •相続対策に伴う、贈与税・譲渡所得税・相続税等の税務申告書作成
- •自社株の株価算定
- •事業承継税制(自社株に係る相続税または贈与税の納税猶予)に関する手続
- •相続財産の評価額引き下げや生前贈与対策の実行支援、効果測定
- •家族会議の進行および運営
- •公正証書遺言の作成
2. 相続税申告業務の料金表
相続対策に関連して以下の業務を行う必要が生じた場合、別途お見積りさせて頂きます。
- •相続対策に伴う、贈与税・譲渡所得税・相続税等の税務申告書作成
- •自社株の株価算定
- •事業承継税制(自社株に係る相続税または贈与税の納税猶予)に関する手続
- •相続財産の評価額引き下げや生前贈与対策の実行支援、効果測定
- •家族会議の進行および運営
- •公正証書遺言の作成
財産をお持ちの個人の方にご相続が発生した場合の相続税申告書作成の料金表です。ご料金は①の基本報酬と②のオプション報酬の合計額となります。
なお、以下の表は画一的に確定するものではなく、あくまで「目安の料金」となります。財産内容、財産評価の工数、ご親族の状況等を加味してお見積いたします。
①相続税申告の基本報酬
②オプション報酬
工数のかかる財産評価、税務特例の適用などに応じて別途オプション報酬が生じます。
事業承継コンサルティング業務
非上場企業のオーナー様等から事業承継支援のご依頼をいただいた際の料金表です。なお、以下の表は画一的に確定するものではなく、あくまで「目安の料金」となります。会社の規模、承継計画の期間、ご親族の状況等により料金を若干調整させて頂くことがあります。
(入口時点の有料相談)
タイムチャージでご請求予定
(自社株の納税猶予)
タイムチャージでご請求予定
タイムチャージでご請求予定
納品物については都度お見積
※ご留意点
・企業オーナー様の個人財産に係る相続対策コンサルティングは必要に応じ実施します。
・事業承継で生じた相続税申告業務もこちらの料金表に基づきお見積させて頂きます。
創業支援業務
まちづくり志向、地域密着型の創業支援業務の料金表は以下になります。
タイムチャージ請求